社会保険労務士(社労士)の青山中央社労士法人

【お知らせ】メールマガジン第44号を発行しました。

2016-09-02

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社労士ドットコム

 クライアントの皆様へ「JSK青山中央社会保険労務士法人 メールマガジン 第44号(最新号)」を発行しました。ご覧いただいた皆様、いかがだったでしょうか? JSK青山中央社会保険労務士法人のメルマガは、クライアント限定で、クライアントの皆様の顔を思い浮かべながら、自分たちの言葉でわかりやすく旬な話題を解説することに留意しております。今月は岸本が執筆しました。

本HPの【お知らせ】には、先月のメールマガジンを参考までにアップすることにしております。(最新でないのでご参考程度に、また、添付ファイルとradioclub.jpからの挨拶、松下政経塾同門生交歓および表参道カフェテラスは外しております) クライアント限定のメルマガの読者が増えていくことは、当社労士法人の励みになります。

顧問先各位

JSK青山中央社会保険労務士法人 メールマガジン 第43号
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トピックス
■ 「介護休業」取得の判断基準を緩和へ
■ 就業規則に「懲戒処分」明記も!
   企業に求められる「マタハラ」防止対策
■ 「求人が充足されやすい企業」の特徴とは?
■ 五代目パーソナリティのお知らせ
  ~次世代の有為な若者を応援するradioclub.jp~
  かつしかエフエム 毎週金曜19時30分から20時
■ 松下政経塾 同門生交歓 ~高齢者が葬った「欧州の未来」~
■ 表参道カフェテラス
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JSK青山中央社会保険労務士法人の田丸です。暑い日が続いています。我が家で
は日曜日の早朝に散歩することが、毎週のお楽しみになっています。先週は、ち
ょっと地下鉄で湯島まで行って、不忍池のたくさんの蓮の花が咲いているのを見
てきました。早朝ですから、それほど暑くはないし、なんだか得した気分になり
ます。不忍の池では、カメラをもった人も多くいて、賑わっていました。今週末
はどこに行きましょう?

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■ 「介護休業」取得の判断基準を緩和へ
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◆企業も労働者も悩む「仕事と介護の両立」問題
介護休業制度は、家族を介護している労働者が最長93日間取得することができ、
その間、介護休業給付金を受け取ることができます。
要件を満たす非正規労働者も取得できますが、取得割合は約16%にとどまり、年
間約10万人が「介護離職」をしていると言われ、制度が十分に機能していないと
いう問題があります。

◆介護休業制度をめぐる法改正
介護離職者には企業の中核を担う40~50歳代の人も多いことから、制度を活用し
やすくするための改正案が今年の通常国会で成立しました。
主な改正点は、(1)最大3分割で取得可能(上限93日間)(平成29年1月1日か
ら)、(2)祖父母や兄弟姉妹のための介護休業の同居要件廃止(平成29年1月
1日から)、(3)介護休業給付金の支給率を40%から67%にアップ(平成28年
8月1日から)です。

◆取得できる基準の緩和でより取得しやすく
上記改正法の施行に合わせて、厚生労働省は、介護休業の取得基準を緩和する方
針を決めました。現行基準は特別養護老人ホームへの入所が必要かどうか(要介
護2~3程度)が目安となっていましたが、介護認定と連携していないためわかり
にくいという声もあり、介護休業の利用低迷の一因ともなっていました。
新基準では、要介護2以上なら休業を取得できることが明記され、要介護1以下で
も、見守りの必要度に応じて休業が取得できるようになります。

◆就業規則、育児・介護休業規程の整備が必要
上記の通り、介護休業制度については来年1月1日から施行される改正法の影響も
あり、企業は就業規則や育児・介護休業規程の見直しが必要となります。
また、取得基準の緩和により、取得の可否に関する相談や取得希望者が増えるこ
とが予想されますので、情報提供や相談対応ができるようにしておく必要があり
ます。

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■ 就業規則に「懲戒処分」明記も!
企業に求められる「マタハラ」防止対策
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◆就業規則に「マタハラ懲戒」
厚生労働省は、妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせを意味する「マタ
ニティ・ハラスメント(マタハラ)」の防止対策の1つとして、企業が対処方針
を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針案を示
しました。この指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づく
もので、来年1月の施行に合わせて運用が始まる予定です。

◆マタハラ・育休に関する相談が増加
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられたマタハラに関する相談件数が
4,762件となり、過去最多を2年連続で更新しました。4,000件を超えたのは初め
てのことです。
相談内容で最も多かったのが、「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」
で2,650件(前年比17.7ポイント増)、次いで「育児休業での不利益取扱い」が1,
619件(同20.8ポイント増)となっています。
近年、マタハラが社会問題化しており、認知が広がっていることも影響している
ようです。

◆解釈通達も確認を
妊娠を理由とした降格が男女雇用機会均等法に違反するとした2014年10月の最高
裁判決を受け、厚生労働省は「妊娠・出産・育児休業等の事由を『契機として』
不利益取扱いが行われた場合は、原則として妊娠・出産・育休等を『理由として』
不利益取扱いがなされたと解され、法違反」とする通知を労働局に出しています。
これに関しては、同省から「妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱い
に係るQ&A」が出ています。

◆就業規則の確認、防止体制の整備を
冒頭で述べたとおり、厚生労働省の指針案では就業規則等に「懲戒処分」に関す
る規定を盛り込むことで、加害者に対して厳しく処分することを求めています。
この他にも、マタハラ防止のための周知・啓発や相談体制の整備、再発防止策な
どを求めていますので、企業としては、今一度マタハラ防止体制などを確認して
おくことが必要です。

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■ 「求人が充足されやすい企業」の特徴とは?
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◆雇用管理改善の取組みが業績の向上に
厚生労働省の「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」
(実施は三菱UFJリサーチ&コンサルティング)の調査結果が公表されました。
この調査は、「近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求人倍率が上昇傾向
にある中において、特に中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想され
る。では、今後どういった企業の求人が充足されやすいのか」という視点から、
企業が労働条件や職場環境等の改善に取り組むことと、労働生産性や業績の向上
との関連性を調べたものです。

◆重要なポイントは?
雇用管理改善の取組み(評価・キャリア支援、ワーク・ライフ・バランス、女性
活用、ビジョン共有・トラブル解決の仕組み等の人材マネジメントなど)は、従
業員の意欲・生産性向上や、業績向上・人材確保につながるとの結果が出ていま
すが、調査結果からは以下の点が重要だということが明らかになりました。
(1)「従業員満足度」と「顧客満足度」の両方を重視する
経営方針として、これらの両方を追求するほうが、効果が高いとのことです。ま
た、「顧客満足度」を重視する企業は多いですが、「従業員満足度」を上位に挙
げる企業は必ずしも多くなく、経営者はこれら両方を経営方針に据え、従業員に
浸透させることが望ましいとされています。
(2)雇用管理改善に継続的に取り組む
「10年以上前から行っている」など早期に取り組んできた企業で人事目標の達成
度合いが高いことから、雇用管理改善が効果を現すにはある程度の時間が必要な
ことがうかがえます。 また、こうした早期から取り組む企業では正社員が「量
・質ともに確保できている」とする割合が高く、人材が確保にも好影響を与えて
いるようです。
(3)表彰・認定には取組みを推進する効果
行政による様々な企業の表彰・認定制度があり、これらの利用が効果的とのこと
です。

◆若者の定着にも効果あり
改善の取組みの中でも、労働時間の短縮や有給休暇取得促進、働きやすい職場づ
くりなどは、特に若者の定着に効果があるとの回答が多かったそうです。
また、若手が相談しやすい・意見を言えるような仕組みや、賃金・評価制度の見
直しも効果があったとの回答も複数あったそうです。
しかし、こうした改善はやみくもに取り組めばよいものではなく、目標を設定し
計画的に取り組み、それを社外に積極的に情報発信することの必要性も指摘され
ています。5年後、10年後の自社の在りたい姿を描きながら一歩ずつ進めていく
必要があります。

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■ 五代目パーソナリティのお知らせ
~次世代の有為な若者を応援するradioclub.jp~
かつしかエフエム 毎週金曜19時30分から20時
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当法人は20年記念事業として、夢のある若者を応援するラジオ番組radioclub.jp
を提供しています。夏クール(7月~9月)で応援していく新人声優、アニメ「う
まるちゃん」の声でブレイク中の田中あいみさんからメッセージを頂きました。

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■ 松下政経塾 同門生交歓 ~高齢者が葬った「欧州の未来」~
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■表参道カフェテラス

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発行人 :JSK青山中央社会保険労務士法人 http://www.sharoushi.com/